訪問介護って何から始めればいい？　はじめての方向けガイド

2026年7月14日

「そろそろ親の一人暮らしが心配」「入院から退院したけれど、家事や身の回りのことが不安」。そんなとき、選択肢の一つになるのが訪問介護（ホームヘルプ）です。ただ、いざ調べ始めると「介護保険？」「ケアマネ？」「まず誰に相談すればいいの？」と、聞き慣れない言葉が次々出てきて、どこから手をつければいいか分からなくなってしまう方も多いのではないでしょうか。

このガイドでは、訪問介護を初めて検討する方に向けて、サービスの内容と、利用を始めるまでの流れを整理しました。

訪問介護でできること

訪問介護は、ホームヘルパーが自宅を訪問して行うサポートで、大きく2種類に分かれます。

身体介護：食事・入浴・排泄・着替え・移動などの介助。利用者の身体に直接触れて行う支援です
生活援助：掃除・洗濯・調理・買い物など、身体に触れない日常生活の家事支援

このほか、通院時の乗り降りを手伝う「通院等乗降介助」もあります。

利用開始までの2つの入口

訪問介護を始める方法には、大きく分けて「介護保険サービスとして利用する」方法と、「保険外（自費）サービスとして利用する」方法の2つがあります。状況に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることも可能です。

① 介護保険サービスとして利用する場合

対象になる方

65歳以上で、日常生活動作（入浴・排泄・食事など）に介護が必要な方
40〜64歳で、老化に伴う特定の病気（脳血管疾患など16種類）が原因で介護が必要な方

利用開始までの流れ

相談する：お住まいの区役所・支所の保健福祉センター（高齢介護保険担当）、または地域の「高齢サポート（地域包括支援センター）」に相談します。まず何をすればいいか分からない段階でも、電話一本で大丈夫です
要介護認定を申請する：本人または家族が申請しますが、高齢サポートや居宅介護支援事業所に申請の代行を依頼することもできます（代行手数料は無料）
認定調査・主治医意見書：市の調査員が自宅などを訪問し、心身の状態について聞き取りを行います。あわせて、かかりつけ医に意見書を依頼します
審査・認定結果の通知：介護認定審査会での審査を経て、原則として申請から30日以内に結果が通知されます。「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかに区分され、区分によって利用できるサービス量が決まります
ケアプランの作成：要支援と認定された方は地域包括支援センターで、要介護と認定された方は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、本人の状態や希望に応じたケアプランを作成します（作成費用は自己負担なし）
事業所と契約してサービス開始：ケアプランに基づき、訪問介護事業所と契約を結び、サービスがスタートします

費用の目安：サービス費用の1〜3割が自己負担（所得に応じて変動）。たとえば生活援助（60分未満）は1回あたり数百円程度からと、比較的利用しやすい設計になっています。

② 保険外（自費）サービスとして利用する場合

こんな方に向いています

まだ要介護認定を受けていない、または申請中で今すぐ支援がほしい
同居家族がいるため、介護保険の「生活援助」の対象にならない（介護保険は原則、同居家族がいると生活援助を利用できません）
大掃除、外出や趣味の付き添い、ペットの世話、冠婚葬祭への同行など、介護保険の枠に収まらない支援がほしい

利用開始までの流れ

要介護認定の手続きが不要なため、サービス提供事業者に直接問い合わせをして、ヒアリング・契約を経ればすぐにサービスを始められます。早ければ数日〜1週間程度で利用開始できる事業者もあります。

費用の目安：全額自己負担（10割負担）で、内容にもよりますが1時間あたり2,000〜4,000円程度が相場です。介護保険サービスに比べると割高になりますが、「今すぐ」「保険の枠を超えて」支援を受けられる柔軟さが特長です。

京都市内の相談窓口

高齢サポート（地域包括支援センター）：京都市が市内61か所に委託運営する、高齢者やその家族のための無料相談窓口（平日9時〜17時）。要介護認定の申請代行も依頼できます
各区役所・支所　保健福祉センター　健康長寿推進課　高齢介護保険担当：要介護認定の申請窓口
京都市介護認定給付事務センター：TEL 075-708-7711（要介護認定に関する問い合わせ全般）
京都市長寿すこやかセンター：認知症や介護に関する相談を電話・来所・メールで受け付け。介護に伴うストレスの相談も可能

「まずどこに相談すればいいか分からない」という場合は、お住まいの地域の高齢サポートに連絡するところから始めるのが確実です。